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団塊の世代が後期高齢者となる2025年には高齢者の人口は全人口の約25％を超えるとされています。そのため、医療や介護、社会保障費などさまざまな問題が発生するとされています。介護サービスを必要とする高齢者の数も増加するため現場では早急に人材を確保しなければならない、とネガティブな方に目がいきがちですが、ビジネス面ではむしろチャンスです。介護業界はまだ発展途中の分野で他の業界に比べて新たに参入しやすいこともあり、多くの企業が介護業界の動向に注視しています。
高齢者の増加が大きく問題視されていますが、数が増えるということは市場規模も大きくなっているということです。介護給付費から介護事業の市場規模について見ていきましょう。2013年の介護給付費は約9兆円でしたが、2025年には約20兆円とおよそ2倍になるといわれています。少子高齢化が進む日本の中でこれほど市場が拡大している業界は他にありません。
介護事業においてメインの顧客となるのは団塊の世代です。2025年に後期高齢者となる団塊の世代ですが、戦争を経験していないためこれまでの高齢者とは価値観が異なります。新しいビジネスの形が求められるため、そこに新たなチャンスが生まれることでしょう。利用者のニーズも変わってくるため、現行の介護保険サービスの内容では対応できない部分も出てくるかもしれません。介護保険サービスでは対応できない、介護保険外のサービスが必要になります。利用者のニーズに対応した新たな介護サービスを創出しなければなりません。
介護事業が他の一般事業と大きく異なる点は、売掛先が国になることです。報酬の90%が国民健康保険団体連合会から支払われるため、貸し倒れのリスクが少ないのです。また、介護サービスには「居宅サービス」「通所サービス」「訪問サービス」と種類が分かれており、それぞれ業態やルールが決められています。これも他の一般事業と大きく異なるところです。
ビジネスチャンスが多い介護事業ですが、リスクが少ないとはいえゼロではありません。介護保険法は3年に1度のペースで改定が行われます。その内容によっては今までのやり方が通じなくなったり、介護報酬が大幅に削減されたりする可能性があります。また、離職率の高さ、サービス内容が画一化しており差別化が難しい、といった問題もあります。今以上に競争も激化していくことでしょう。新規参入する場合は、制度改定の動向に注目しながらも地域のニーズを汲み取り、よりオリジナリティのあるサービスを提供していかなければなりません。
