2025年問題は介護業界にとって避けては通れない問題

2025年問題とは？

高齢者の増加に伴って「2025年問題」が大きく取り上げられるようになりました。2025年は、1947年～1949年の第一次ベビーブームの時に生まれた、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する年です。医療や介護などさまざまな分野に大きな影響を与えると懸念されているのが、この「2025年問題」です。
2025年には後期高齢者の人口は約2,200万人に膨れ上がると予想されています。およそ全人口の4人に1人が高齢者になる計算です。日本は高齢化だけではなく少子化も進んでいるため、多くの高齢者を数少ない若い世代が支えていかなければなりません。体力的・時間的な制約が多くなり、さらに経済面でも大きな負担となるでしょう。2025年に起こり得ると考えられる問題について詳しく見ていきます。

「医療」

高齢者が増加することによって一番問題があるとされるのが「医療」です。高齢者は若い世代に比べて病気にかかりやすく、病院に行く回数も多めです。処方される薬の種類や量も多いのですが、高齢者の医療費は自己負担額が原則1割、残りの費用を税金によって賄われています。厚生労働省の推計によると、2025年の医療費の保険給付金額は54兆円にも上るとされています。それを見越して消費税が10％に増税されましたが、1％増で得られる税収は2兆円ほどです。この程度の増税ですべてを賄うのは難しいでしょう。
医療の問題はそれだけではありません。病院や医師、看護師などの医療従事者不足もあります。満足のいく治療を受けるどころか、患者を受け入れたくても受け入れられない状況にある病院も少なくありません。その状態では安心して老後を送ることはできないでしょう。

「介護」

介護サービスを利用する高齢者の数も増えることでしょう。医療保険同様、介護保険サービスの費用も税金で賄われているため、介護保険の財源も今まで以上にひっ迫するはずです。要介護度が軽度の場合は同居している家族が面倒を見ることができるかもしれませんが、認知症や寝たきりの場合は難しいでしょう。そうなると特別養護老人ホームの需要も高くなり、介護費用もさらに膨れ上がります。実際、特別養護老人ホームの入所待機人数も増加しており、行き場のない要介護高齢者が増えています。

「社会保障費」

日本の年金システムは働いている現役世代が納めたお金を高齢者へ年金として給付する「賦課方式」です。しかし、少子化が進んでいるため、そもそも納付する人の数が減少している状態です。にもかかわらず、高齢者は増加の一途を辿っているためこのままでは日本の年金システムは破綻してしまうでしょう。