福祉とICT事業を主軸としているベンチャー企業

「株式会社global bridge HOLDINGS」

2007年創業のグローバルブリッヂグループは「福祉×ICT」で人口問題を解決することをミッションとしたベンチャー企業です。介護だけではなく保育の分野でも事業を展開しています。具体的には、高齢者介護施設と保育施設を併設して高齢者と子どもの世代間交流の推進、地域共生社会の実現に向けての取り組み、保育ロボット「VEVO」の開発などです。2025年問題をきっかけにして起こり得る超高齢化社会ならではの問題や介護難民問題などの解決に一石を投じる企業として大きな注目を集めています。

主軸は3事業

軸となるのは介護事業、児童福祉事業、ICT事業の3事業です。現在運営しているのは20施設ほどですが、将来的には100施設を目標としています。創業以来、日々成長を続けており、東証上場するほど経営基盤も安定しています。グローバルブリッヂグループの大きな強みは「地域の人々と協力しながら社会に貢献していること」です。インターネットの発達により、さまざまな業界でIT化が進んでいますが、それは介護業界も同じです。急速にIT化が進み、今は保育や介護の分野でもロボットが活躍している時代です。グローバルブリッヂグループではそのような時代の流れに合わせながらニーズを先取りし、新たなチャレンジをしています。

世代間交流ができる施設

グローバルブリッヂグループでは高齢者介護施設と保育園、障がい者が日常的に交流できる新しい形の施設を展開しています。世代間交流の機会を作ることは高齢者の精神衛生や身体能力にもよい影響を与え、さらに子どもの社会力や養護力、人間力の育成にも役立つとされています。

自社システムの活用

ICT事業も主軸のひとつとしているグローバルブリッヂグループでは、自社システムによって集積されたビックデータを活用して高齢者1人ひとりに合わせた介護を提供しています。社会貢献性が高くやりがいがある仕事を目指して利用者に最適な環境を提案しています。

成長のスピードが速い

グローバルブリッヂグループでは2028年までに時価総額1000億円の企業になることを目標として掲げています。さまざまな新規事業に参画できるように環境を整えていますが、企業として成長するためには企業を支える職員が長く働き続けられるように労働環境を整えることも大切です。そこでグローバルブリッヂグループでは職員1人ひとりが生き生きと活躍できる環境を目指して色々な取り組みを行っています。具体的には、誕生日休暇や長期休暇、子どもの看護休暇や介護休暇などです。年間休日も120日以上あるため、仕事とプライベートの両立も可能です。また、時短勤務や産育休制度もあり、妊娠・出産でライフスタイルが変化しても活躍できるようになっています。介護業界は女性の割合も多いため、このような制度が整っている職場は安心して長く働き続けることができるでしょう。